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マーケティング機能性表示食品法規制

『機能性表示食品・トクホの広告表現 -薬事対策ポイントと広告表現テクニック-』のセミナー開催について

約3年間で機能性表示食品の受理件数が1,200件を突破

2015年4月に機能性表示食品の制度が始まってから、約3年が経過し、機能性表示食品の商品数は1200件を超えてトクホの商品数を上回りました。

3年間で届出の受理件数がトクホが20年近くかけた商品数を上回ったということは、それだけ事業者にとってメリットが感じられる制度であり、トクホと比較しても参入しやすいという考えが根付いていたことに他ならないと思います。

トクホでは一部の大企業に限られていた事業者も、健康食品の業界を超えて、製薬業界や飲食業界、さらには地方自治体・農協など、機能性表示食品の開発に携わる人の数は着実に拡がっています。

一方で、消費者への機能性表示食品の浸透度を考えると、まだまだ認知度が高いとは言えず、そもそもトクホとの違いについても、理解している人はごく少数ではないでしょうか。

逆にいうと、消費者認知の観点からも市場発展の余地が残されているということで、機能性表示食品全体の市場について、暫くは拡大を続けることでしょう。

葛の花イソフラボンの販売会社に対して課徴金計1億1088万円の支払い命令

と、ここまで、機能性表示食品が良い方向へ向かっている話をしてきました。

しかし、1月19日に消費者庁は、景品表示法違反とされた広告を出した葛の花イソフラボンの機能性表示食品を販売した9社に対して、課徴金計1億1088万円を支払うよう命じました。

機能性表示食品に対する課徴金の納付命令が出されたのは、今回のケースが初めてです。

これは、昨年11月7日に消費者庁が出した「葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者16社に対する景品表示法に基づく措置命令」に基づいた課徴金の支払い命令となります。

課徴金の支払いについては、景表法に違反する表示を行った商品の売上げの3%分の課徴金を支払うことが定められています。

機能性表示食品の受理件数が1000件を超えて、これから伸びていく、といった流れの中で措置命令が16社に一斉に出され、1億円を超える課徴金が命じられた、ということは業界にとっても大きなインパクトを与えています。

しかし、これはあくまで一つのケースであり、同じような事例がいつ起こってもおかしくありません。

機能性表示食品の制度は、3年という月日を経て全体的な仕組みが構築されるとともに、届出から取り締まりまで、今まで以上に厳しくなることは容易に予想されます。

「機能性表示食品・トクホ・健康食品の広告表現-薬事対策ポイントと広告表現テクニック-」セミナー開催

今回の措置命令や課徴金命令が出されたことを受け、機能性表示食品の広告に関して今一度考えなければいけない状況となっています。

そこで今回、機能性表示食品・トクホ・健康食品の広告について、これから企業としてどのように取り組んでいけばいいのか、という内容でセミナーを開催いたします

セミナータイトルは「機能性表示食品・トクホ・健康食品の広告表現-薬事対策ポイントと広告表現テクニック-」となります。

今回のセミナーにおけるポイントとしては、以下のとおりです。

  • どのように広告表現をうたえば、薬事関連法規に抵触しなくなるのか理解できる
  • 消費者への誤認を与えずに、売上UPにつながる広告のポイントがわかる
  • 措置命令につながらない表現や考え方とは?食品広告の肝が理解できる

また、アジェンダの一部をご紹介しますと

  • 食品の広告に関連する法規(医薬品医療機器等法、景品表示法、健康増進法)
  • 機能性表示食品、トクホ、いわゆる健康食品の広告における法規制上の違い
  • 機能性表示食品などの取り締まり状況について
  • 消費者庁からの措置命令の解釈について
  • 実例を用いた機能性表示食品・トクホの広告表現とNG・OK表現とは
  • 機能性表示食品の届出資料と広告における考え方とは
  • 打ち消し表示と強調表示の適切な表現について

などがございます。

セミナー概要は、以下の通りです

  • 日時 2018年3月16日(金) 13:00-16:30
  • 会場 大田区産業プラザ 6階F会議室
  • 受講料 1名41,040円(税込、資料込)

セミナーの申し込みはこちらから(情報機構様主催:外部サイトへ移動します)

http://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA180380.php

めまぐるしく変化する時代で、学ぶべきこととは?

今回の課徴金命令を経て、機能性表示食品など、食品の機能性をうたった広告に対する取り締まりはますます厳しくなっていきます。

「今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫」といった考えで進めていくと、何らかのリスクを負うことになるでしょう。

食品の広告表示に関しては、消費者ニーズ・インサイトを適確に押さえつつ、複数に跨る法規制をきっちりと理解しなければ、暗闇の中をライトなしで突き進んでいくようなものです。

また、広告におけるNG表現というのも、普遍的な考え方がありつつ、時代によって変わる側面もあるため、常に最新動向をチェックしておくことも必要になります。

そういう意味で、食品の機能性に関する広告に終わりというものはなく、常にPDCAサイクルを回して、変化していくものだと思います。

広告のリスクを減らして、商品が持つ価値を最大限に高めるために、関連法規から"普遍的な考え方"を学ぶと同時に、ケーススタディーから"最新動向"を学ぶことで、目指すべき方向が見えてくるのではないでしょうか。

広告への取り締まりに不安を感じる方、セミナー内容に興味ある方、詳しく知りたい方は是非ともご参加下さい。

セミナーの申し込みはこちらから(情報機構様主催:外部サイトへ移動します)

http://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA180380.php

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