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機能性表示食品

「新たな機能性表示食品制度ってどうなの?」参加レポート(4)

「新たな機能性表示食品制度ってどうなの?」参加レポート4回目となります。
今回も、シンポジウムに参加した消費者からの質疑応答について、お送りしていきます。

Q.4 マスコミとして、食品会社などのスポンサーに対する批判的な記事が書けるのか?


小島氏:これは難しい問題であるが、なにか圧力がかかることで、記事が書けないということはない。


戸部氏:実際に使ってみた人の声も聞いていくべきではないか?


関口氏:今後、健康食品産業協議会で 、有害事象を集めて発信するといったことは検討している。

 

Q.5 (機能性表示食品に対する)消費者の理解がいきなり進むとは思えないが、実際のところはどうなのか?


阿南氏:消費者庁の HPで啓蒙しても、商品を見てから買う人がほとんどであるため、どのような情報発信を行うのかが重要と思う。


唐木氏:商品買うためのアドバイスできる専門家が必要なのではないか?


戸部氏:消費者はあまりきちんと見ていない。2年間などある程度期間が経過することで、消費者にも浸透していくはずだ。

 

Q.6食品における臨床試験のレベルについては、どのような判断すればいいのか?


山崎氏:白内障などに効く、というのはいわゆる医薬品レベルであり、その場合には副作用も出てくるのが通常である。食品において(例えば2,4,8週のうち)4週のみ有意差が出た、ということは効果がないとは言えない。食品としては、これが一つの限界とも言える。


小島氏:実際に病人に使ったデータについても、消費者は知りたがっている。もしデータがあるのであれば、公表すべきではないか。


関口氏:研究レビュ(システマティックレビュー)において、健常人と境界域の人たちのデータの取り扱いは難しい。二つに区切るよりも、連続した病態として範囲を広げたほうが、
機能性をより感度高く見れるとも言われている。病者や境界域の対象者に関する取り扱いについてはさらに検討すべき。


唐木氏:境界域での効果は、より見られやすいのが一般的であるが、これは弱い医薬品にも当たることになり、しっかりと制度全体の見直しを含めて考えなければいけない問題である。

 

Q.6 疑義情報における消費者庁の見解がわかりにくい


阿南氏:考える体制は整えているが、対応については課題になっている。届出の受理が大変な状況であるため、難しい部分がある。


小島氏:疑義を受けたメーカーも、反論すべき点は反論すべきではないか。


山崎氏:インターネット上で反論するのは、企業にとってメリットが少ないので、反応しずらいと感じる。


唐木氏:企業側も説明すべき事項については、きちんと説明する義務がある。


阿南氏:企業が反論できる環境を作ることが大事である。


山崎氏;企業側も、ネット上で反論することが難しい状況というのは考慮しなければならない。


唐木氏:それも含めて、企業も、どのように対応すべきなのかをきちんと考えるべき。


小島氏:反論できないのは、言われていることが事実であると認めているという印象を与えてしまっているのではないか。


唐木氏:疑義情報を出しても知らんふり、というのではなかなか発展していかない状況になるかと危惧してしまう。


戸部氏:直接反論するのではなく、消費者庁のHPに追加情報を出していくのも、一つの手段ではないか。

 

 

以上、次回の最終レポートに続きます。

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