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システマティックレビューマーケティング機能性表示食品

結局のところ、機能性表示でどのような表現が可能になるのか?

今回も、機能性表示食品に関する特集です。

機能性表示が出来ると言っても、結局のところ機能性表示によりどのような表現が可能になるのか?ということについてお話していきます。

 

実際のところ、機能性表示食品の表現については、まだガイドラインが出ていないため、詳しい表現については規定されていませんが、現時点のルールとして決まっている部分から、まず確認してみましょう。

【対象者】
・生活習慣病などの疾病に罹患する前の人、または境界線上の人
・疾病に罹患している人に対して、機能性を訴求しない
・未成年、妊産婦に対して、機能性を訴求しない

【可能な機能性表示の範囲】
・前述した対象者における健康維持・増進に関する表現
体の特定の部位に言及した表現も可
・疾病の治療効果、予防効果を暗示する表現は出来ない
・肉体改造など、意図的な健康の増強を標ぼうすることは出来ない
・疾病名を含む表示については、対象としない(表示出来ない)

 

現在までに定められている表示基準をまとめると、上記のようになります。

上記に加えて、臨床試験もしくはシステマティックレビューで得られたエビデンスの範囲を越えた広告・宣伝については、景表法もしくは健康増進法(来年度以降は食品表示法に統合)に違反する可能性があるので、今までどおり禁止となります。

 

これらのルールを踏まえたうえで、参考にすべきものとして、アメリカのダイエタリーサプリメントにおける「構造・機能強調表示」があります。

アメリカのダイエタリーサプリメントは、今回の機能性表示食品制度の見本にもなっており、機能性表示の表現例を考えるのに、非常に参考になります。

 

そこで、今回は、アメリカのダイエタリーサプリメントにおける構造機能表示例を幾つか見ていきたいと思います。

【血圧に関する表示例】
この商品は100%天然成分であり、正常で健康な血液を維持するための重要な機能全体をサポートして助けます。

【血糖値に関する表示例】
正常な血糖値の維持を助けます。

【目の機能に関する表示例】
網膜の視紫色の部分の再生をサポートすることで、健康的な夜間視力を維持するのに役立ちます

【睡眠に関する表示例】
睡眠パターンの調節と、リラックスした睡眠をサポートするのに役立ちます

【骨に関する表示例】
骨の健康維持をサポートします

【免疫に関する表示例】
ヒト臨床研究によって、安全に免疫系の機能を向上させることが、示されています。


アメリカでは、ダイエタリーサプリメントとして、上記のような表示例の商品が販売されています。(実際には英語表記で、上記は日本語に訳したものです)

 

ここで、注意しなければいけないことが2点あります。
・アメリカでの事例が全て日本に適応されるとは限らない
・表示例に沿ったエビデンスを揃える必要がある

アメリカにおいては、エビデンスが揃っていない場合にも、構造機能表示をしているケースが散見されたため、問題となっています。そのため、今回の日本の制度では、エビデンスを公開することが義務づけられた訳です。

もう一つ、これは最も根幹的な部分になりますが、機能性表示を行う以上は、臨床試験もしくはシステマティックレビューにおいて、表示する機能を有することを証明する必要があります。

 

ここで考えるべきポイントとしては
・予め機能性の表示例を幾つかパターンとして押さえておき、アメリカでの事例があるか確認しておく
・臨床試験、システマティックレビューを行う前に、素材がエビデンスを持っているか確認しておく

この2点です。

この2点がきちんと揃っていない場合には、不確定事項が多くなるため、臨床試験やシステマティックレビューを実施したけど、良い結果が出なかった、となる可能性が高くなり、かかったコストと期間が無駄になってしまいます。

 

今回の制度では、予め入手出来るデータからシュミレーションを行うことで、リスクをなるべく押さえることが重要です。

新規性を持った素材を開発することも、他社との差別化と言う意味では良いとも思えますが、投機的な側面が強いため、やはり安全にしっかりと地に足をつけた戦略を行うことが一番です。

もちろん、地に足をつけつつも、制度の開始時期には前例がないため、大胆に一歩を踏み出すチャレンジングな要素も必要です。早めに制度に則り、ノウハウを得た企業は、先手を次々に打てるため、差をつける絶好のチャンスでもあります。


アメリカの制度(表示例)をうまく利用しつつ、日本の機能性表示制度に当てはめていく。戦略は誰でも理解出来るほどにシンプルにすることが大事です。

結局のところ、当たり前のことをきっちりとこなしつつ、大胆にチャレンジ出来る企業が、時代の変革期に飛躍するチャンスを掴んでいくでしょう。

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