消費者庁による健康食品の監視結果について
消費者庁が定期的に実施している、インターネットの健康食品のキーワード監視結果が発表されています。
詳細については、以下の消費者庁のページを参照ください。
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/140926premiums_1.pdf
今回の調査概要としては、以下のようになっています。
【消費者庁：「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について」より抜粋】
消費者庁は、毎回キーワードを変更してロボット型の監視を行っていますが、今回のキーワードは「被爆」「放射線」といったワードが対象となっているようですね。
ちなみに過去１年間の文のキーワードを併せて見てみましょう。
２０１２年１０月〜１２月のキーワード
２０１３年１月〜６月までのキーワード
２０１３年７月〜９月
過去のキーワードと比べてみると、かなりピンポイントなキーワードであり、時期的に考えてもそれほど広告違反を行っているページは少ないように思いましたが、実際の結果を見てみても、改善要請を受けた事業者数は直近に比較して４分の１ほどとなっています。
なお、今回の違反事例の広告例は以下のような文言となっています。
なお、改善要請を受けた事業者のなかに、ショッピングモールに出店していた事業者がいたため、ショッピングモール運営側にも、表示の適正化への依頼を行ったとのことです。
今後、機能性表示制度が始まってくると、
・機能性表示食品、それ以外の食品ともにうたえない表現
・機能性表示食品ではうたえるけど、それ以外の食品ではうたえない表現
と言うよう、表示出来る区分が増えることなります。
さらに、景表法の改正により、消費者庁だけでなく、都道府県の各自治体も対応出来るようになるため、広告へのチェックは今以上に厳しく取り締まってくるでしょう。
機能性表示食品制度では、
・きっちりとエビデンスを押さえること
・どのように消費者に誤認させないように広告・宣伝していくか
という２ポイントが販売戦略上、非常に大事になってきます。
開発〜広告まで一貫性を持った販売体制をきっちりと整えること、わからない部分は早めに専門家に聞くなど、今から来年以降の準備をする必要があります。既に多くの企業が準備に取りかかっており、社内プロジェクトを立ち上げている企業もあります。
来年以降は、間違いなく機能性表示制度を中心として健康食品業界全体がまわり始めるので、制度に乗り遅れて、足元をすくわれないようにしないといけないですね。
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