課徴金制度に対するパブコメの募集結果が公表
消費者庁が、新しく導入する景表法における課徴金制度について、パブリックコメントを募集した結果について公表されています。
詳しい結果はコチラ
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/141024premiums_1.pdf
意見総数としては１７２件で、
・原案を支持する：４２件
・原案より厳しく課徴金を徴収すべき：６６件
・課徴金を課す場合を、限定すべき：５４件
・その他：１０件
といった結果になっています。
具体的な意見として
・不実証広告は対象から外すべき
・３％の課徴金を、さらに引き上げるべき
・売上高５０００万円未満という基準を下げるべき
といったものがありますが、それぞれに消費者庁から回答が出ており、原案からの変更等はありませんでした。
原案からの変更点としては、自民党の消費者問題調査で指摘のあった２点で
・事業者が注意義務を尽くしたことの自ら証明を行う→行政がその立証責任を負う方向に修正
・事業者が国民生活センターに寄附した場合、課徴金を免除するとしていたが、これを国庫納付とすることに修正
という修正が加えられることになります。
今後、課徴金制度については、２０１６年春を目処として準備がすすめられ、ガイドラインも出る予定となっています。
予定通り、着々とすすんでいますね。
この制度への対応というものはなく、景表法違反とならないようにしていくしかありません。規制が今まで以上に厳しくなることを踏まえて、広告表示のチェックしなければならない、ということです。
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