課徴金制度の導入が閣議決定。再来年の春から施行へ
２４日、不当表示を取り締まる新たな規制として、課徴金制度を盛り込んだ景品表示法の改正案が閣議決定されました。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H1K_U4A021C1CR0000/
制度の概要については、以下の図のようになります。
【消費者庁：不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案 概要より引用】
また、今回の課徴金制度の仕組みを、さらに簡単にまとめた図が以下になります。
上記のように、課徴金が課される金額としては、不当表示（優良誤認、有利誤認）を行った 該当商品・サービスの売上高の3%。対象期間は不当表示が行われた時期が 該当となり、最大で３年間までが対象となります。
なお、消費者庁が調査を実施する前に、企業自らが違反を自主申告した場合には、課徴金を半減するなどの措置も定められています。
制度が導入されるのは、交付から１年半以内に施行となっており、２０１６年４月開始、といったところに落ち着くでしょう。
今後は、制度自体も厳しくなっていきますが、課徴金を支払うのはもちろん、企業名の公表による信頼度低下についても、信頼を失った企業の売上が軒並み落ちている現状を考えると、大きなダメージを負うことになるのは間違いありません。
消費者からの目もますます厳しくなっています。このような制度の導入をきっかけとして、広告表示だけでなく企業体制として真摯に取り組んでいかなくては、継続した売上を上げることは出来ない、ということなのではないでしょうか。
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