インターネットの広告表示で、１６６事業者が健康増進法違反
消費者庁が、定期的に行っているインターネット上の広告表示の
監視状況が発表されています。
今回発表された、監視期間は２０１３年４月～９月で、インターネット上における
健康食品などの広告が虚偽・誇大広告にあたるとして、１６６事業者の表示について
改善要請が出されています。
今回の監視方法の概要については、以下の通りです。
今回のキーワードとしては、ガンや脳梗塞、動脈硬化などのキーワードが
改善すべき表示の対象としてあがっています。
（後ほど改善措置が出た事例も紹介します）
次の表は、直近の監視結果に関するものです。
直近の結果と今回の結果で見ると、比較すると、３ヶ月当たりの
改善要請件数はかなり増えているように思えます。
しかし、これは、全く同じ検索ワードで監視している訳ではないので、
単純計算することは出来ません。
ちなみに、過去２回分（２０１２年１０月〜１２月分、２０１３年１月〜３月分）
の検索キーワードを見てみると、以下のようになっています。
２０１２年１０月〜１２月の改善要請を受けた業者が８０件にのぼっているので、
今回と同様にかなり件数が多いと言えるでしょう。
また、今回（平成２５年４〜９月）の調査における、商品カテゴリーの内訳を見てみると、
生鮮食品：６商品
加工食品：６６商品
飲料など：３６商品
いわゆる健康食品：７７商品
となっています。
このように、改善対象となっているのは、なにも健康食品だけでなく、
加工食品や飲料においても、消費者庁から監視されているということです。
今回、改善対象となった表示としては、
・脳細胞を活性化させ、痴呆症を予防する
・高血圧や高コレステロールなどの血液の問題の改善
・通風・関節痛の改善やデトックス効果を有する
・血流改善
・アルツハイマーの予防
・抗腫瘍、抗がん効果を有する
・脳梗塞や心筋梗塞の予防
などなど、多くの事例が挙げられています。
これらの記載については、どこがダメなのか、ということが一目瞭然なので、
根本的に表現を変えなければいけませんね。
もちろん、健康食品だけでなく、加工食品を販売している業者においても、同じことが
言えます。健康食品じゃないから、と安心して広告をうたっていたら、いつ改善命令が
きてもおかしくないワケです。
このような監視体制は、今後の新機能性表示が導入された場合には、
より厳しく取締りされることも予想されます。
もちろん、このようなロボット型によるキーワード検索の場合には、検索キーワードが毎回変わるので、今回大丈夫だったから、次回大丈夫とは全く関係ありません。
結局のところ、常に監視されていると考えて、広告を出していかないといけない、
ということですね。
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今日はこの辺で。
ではまた。