ナビ

代表ブログ・業界ニュース

ナビ
健康増進法景品表示法

消費者庁が見るネット検索キーワードとは?

こんにちは。

 

 

今回は、ネットにおいて消費者庁が

どのように健康食品の広告違反を

取り締まっているか、についてお話します。

 

 

これは、消費者庁が発表している

パブリックコメントにも載っているので、

下記リンクも確認してみてください。

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/130926premiums_1_1.pdf

 

 

要約すると、消費者庁は、ロボット型の

検索システムを用いて、キーワードの

無作為検索を行っています。

 

その後、実際に職員がHPなどを確認して、

景品表示法や健康増進法に違反していると

判断した場合に、改善要請をしています。

 

 

2013年の1月〜3月に行った調査の

検索キーワードとしては

・「メタボリック改善」
・「脂肪燃焼」
・「脂肪分解」
・「脂肪排出」
・「脂肪を消費」
・「中性脂肪を下げる」
・「コレステロール値を下げる」

などがあります。

 

 

この傾向からすると、

ダイエット系の食品が使う語句が

多く含まれています。

 

 

もちろん、これは全てではなく、他にも

ありますので、この文言を避ければいい、

というわけではありません。

 

あくまで、これは一例です。

 

 

ただ、これらのキーワードが抽出されている、

ということは、それだけダイエットサプリを

食べたら痩せる、という広告が多い

ということです。

 

そして、結局のところ、その信憑性が低いものが

多い、ということでしょう。

 

 

実際、痩身効果をうたった健康食品や

ダイエット器具の業者が改善命令を受けると

いう事例は後を絶ちません。

 

 

いつの時代にも、「これを飲めば痩せる」

というキャッチフレーズは強力で、

購買意欲をあおる広告ですが、

もちろん、薬事法違反です(苦笑)

 

 

栄養学の観点からいっても、食べるだけで痩せる、

ということは、甚だ疑わしいという見方が強い

のも確かです。

 

 

今後、機能性表示が可能になった場合に、

統計的に有意差のある根拠データを提示

出来れば、その商品は強く売り出すことが

出来るかも知れません。

 

ただ、機能性表示については、

まだ検討段階の内容が多いです。

 

どのようなデータが必要になるか

判明するまでには、期待し過ぎない

方が良いでしょう。

 

 

少し脱線しましたが、冒頭でお話したとおり、

消費者庁も検索ロボットを使って、

ネット上の監視を行っています。

 

もし今回のキーワードを使っている方は、

早めに文言を変更することをオススメ

します。

 

今日はこの辺で。

ではまた。

このページのトップへ