機能性表示制度は、地方活性化の起爆剤になるのか？
現在、新潟市が構想している「ニューフードバレー特区」計画のなかで、
県独自の「新機能性表示制度」を創設する考えを示しています。
これは、国家戦略特区計画の一部として「世界と競争出来る食品の開発を推進」を
新潟市が掲げているもので、農業の参入推進などのプロジェクトの一つとして
「食品機能性表示制度」を創設し、新潟発として安心・機能性食品マークとして
推奨するものとしています。
徐々にですが、各地方の自治体が行っている産業活性化などの事業に、
食品の機能性表示制度が取り上げられてきていますね。
最近参加したシンポジウムにおいても感じましたが、各自治体での動きの中に、
地元産物の食品を全国に広めようとしているところが多いんですが、これと、
機能性表示との相性はかなり良いように思います。
今までは、健康食品として売り出しても、機能性表示が出来なかったため、
どうしても美味しさや素材の良さだけで売っていくしかありませんでした。
もし機能性を表示しようと思ったら、トクホを申請するしかなく、それもまた
莫大な費用がかかるため、大手企業とのタイアップがなければ、一自治体の
予算ではトクホの申請の助成をするのも難しいわけです。
そこに、この機能性表示制度が導入されるということで、地方産業の活性化には
うってつけの制度だったのかも知れません。
自治体における機能性表示としては、この制度の導入が発表される前から、
北海道の「北海道食品機能性表示制度」が平成２５年４月１日から
スタートさせています。
ただ、これも、今のところは、国が認定しているものではないため、
「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」が行われた事実を
認定するに止まります。
今後の課題として、機能性表示制度と自治体の認定をどのように
連携させるか、という点があります。
新機能性表示の制度は、あくまで企業責任のもとで機能性表示を
行うものです。
このような企業責任の表示に対して、各自治体が認定している、
といった形となってしまって問題ないのか、今後の課題にも
なってくるでしょう。
考えられる案の一つとしては、企業が独自で表示する機能性とは別に、
自治体によって機能性を認められています、という表示を行うダブル
スタンダードのような形になるか。
ただ、あまり複雑な表示になると、消費者に対する誤解を招く表現になる
恐れもあるので、消費者庁の対応も含め、今後の動向が気になるところです。
何にせよ、機能性表示という制度が、国を挙げて始まったことにより、
徐々に市場全体が活気づいていく可能性が広がっていますね。
今後、機能性表示により、地方活性化にもつなげることが出来れば、
健康食品の市場全体が拡大していくことは間違いないでしょう。
今日はこの辺で。
ではまた。
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