市民団体が、機能性表示見直しと取り締まりの強化を要望
現在の健康食品に関する制度、今後の機能性表示の解禁について、食の安全の
確保を目的とした市民団体の「食の安全・監視市民委員会」から要望が出ていますね。
内容としては、現在の健康食品による安全性の確保が出来ていないこと、
機能性の証拠が不十分なことで経済的損害の原因となっていることから、
健康食品の規制を今一度強化すべき、というものです。
その具体的な要求としては、以下の項目があります。
１）
いわゆる健康食品の機能性表示を容認した閣議決定を見直し、安全性と機能性の
証拠が担保された健康食品だけが販売される仕組み作りを閣議決定し直すこと。
２）
現在進行中の食品の新たな機能性表示制度の創設に際して、厳しい安全性の確保と、
十分な機能性の科学的証拠を必須要件とした制度を作ること。
また機能性の表示については登録制とすること
３）
必要要件を満たさずに機能性を表示（または暗示）する健康食品を市場から
一掃するために、食品表示法及び健康増進法、景品表示法違反での取締りを
強化する制度も同時に作ること。
４）
現在の消費者庁の職員数などの人的能力では、違法な健康食品の取り締まりには
不十分なので、国民からの通報制度を導入すること。
書いてある内容は、過激な文言も含んでいますね（苦笑）
今後、機能性表示が可能となった場合、基本的には、根拠データを持っている
商品以外には、機能性表示をすることは出来なくなるよう検討が進んでいます。
なので、２）の要望に対しては、問題ない気がします。ただ、機能性表示が出来る
健康食品以外は売ることが出来なくする、というのは難しいでしょう。
機能性表示の制度が実際に運用された場合、現行の表示から移行する商品の
売上にどれだけ影響するのか、ということに関しては、未知数な部分が多いです。
また、消費者が根拠データがある健康食品だけを購入し、その他の
健康食品を購入しなくなるようになるのか？
これは、かなり難しいところではあります。
根拠なく、ガンを治します、といった詐欺的商品もありますが、
実際には、機能性表示がされていなくても、健康食品を購入
している人は多くいます。
そして、健康食品を飲んだ効果があるかどうかわからず、使い続けている。
そういう実態もある訳です。
そう考えると、結局のところ、機能性表示だけが必ずしも購入理由ではない、
ということです。
もちろん、現時点で効果効能などをうたっている健康食品に対する規制を強化するのは
当たり前ですが，それ以外にも、消費者教育として、どのような健康食品を摂ることが
健康にとって良いのか、ということを考慮しなくれはいけないですね。
また、要望（４）に有る通報制度については、既に運用されています。
なので、どちらかというと、問題は、通報制度があるかどうか、ということではなく、
その通報制度が適切に機能するかどうか、ということになってくるでしょう。
また、どれだけ根拠データが揃っていたとしても、必ずしも身体にとって直ぐに
効果がある訳でもないですし、ガンを治すわけでもありません。
また、運動も食べなくても良い、と言われたら、ウソだと思っていても、
消費者はその商品を買ってしまう。
結局、消費者にとって、健康に対しての考え方の根本に、なるべく楽して
健康になりたい、痩せたい、という欲求があるから、詐欺的商品を騙されて
買ってしまう、ということも認識しなければならないのかな、と。
コレは、販売する業者だけでなく、消費者側にも認識不足ということが
あるはずですので。
やはり、消費者への健康に対する教育、というのも今後の必須項目に
なってくるのかな、と思いますね。
それでないと、今後は、機能性表示が可能となった場合にも、消費者にとって
どの情報が正しいかどうか、ということも区別がつきませんので。
この問題は、制度だけで解決する問題でもないので、難しいことですが、
今後は、取り組んでいかなければいけないでしょう。
今日はこの辺で。
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