機能性表示への消費者意識とは？
先日の機能性表示の検討会において、消費者が健康食品に対してどのような意識を
持っているのか、という調査結果が公表されました。
この調査は、インテージが行ったインターネット調査で、
・いわゆる健康食品のイメージ
・健康食品を購入する際のポイント
・機能性表示の在り方に関する考え
などを消費者に質問した内容になっています。
この調査結果が、今後の機能性表示制度のエビデンスの取り方に影響する、
とも言われていますが、資料を見てみると、この資料を対応策の根拠とする
のは、難しいんじゃないかな、と言うのが率直な感想です。
今回の調査結果を見て、消費者が健康食品の法律規制に関することも含め、
健康食品に関する知識が少な過ぎるんだな、と改めて思いました。
健康食品を使用する目的としても、本来薬事法で言えないはずの
”ダイエット””コレステロールの抑制””老化予防”などを目的として
使っている、という時点で、調査自体が薬事法などを意識していないので、
データの在り方として、どうなのかな、ということも思います。
言えることは、薬事法や健康増進法で何が言えるか言えないか、ということは、
消費者にとって、どうでもいいんだろうな、と思うワケです。
結局のところ、消費者が期待しているのは、法律でどのような規制があるか、
ではなくて、実際に、健康に効果があって、さらに安全である健康食品を
使用したい、ということなのでしょう。
健康食品自体を規制している枠と、消費者の考えている枠の違いは、
想像以上に異なっていますね。
さて、今後の課題としては、機能性表示はOKになる。では、その根拠を
どうやってとるか、という一点に絞られてきます。
これに対して、今回の調査結果では、機能性表示するための最低限必要な試験として、
消費者の約６割が、ヒト介入試験又はヒト観察研究が必要と言っています。
ただ、これも、別にこの数字自体にそれほど意味はないな、と思っています。
まず、ヒト介入試験とヒト観察研究の違いなんて、きちんと理解している
消費者はいないと思います。だから、この数字が意味しているものが、
消費者が本当に考えている意図をそのまま反映しているとも思えません。
これも前提条件として、ヒト介入試験の中でも、プラセボを用いた盲検試験と
単独群で試験を行うのでは、全く持ってデータの信頼性も変わってきます。
そのような視点を抜きにして、調査を行っており、さらにこのような
データを見ても、あまり意味はないでしょう。
言ってみれば、この調査自体の信頼性もそれほど高くないな、
と思うワケです。
このような調査を行うなら、まず、きちんとした消費者教育を行うことが
必要です。
どのような根拠データを持つことで、どれだけ健康食品のエビデンスの
信頼性が上がるか、ということを教えたうえでアンケートを取らないと
意味ないし、介入試験だの観察研究だの、単語だけ並べただけでは、
ヒトに使ってた方が良さそうだ、程度の認識で終わるのが
関の山でしょう。
どちらにせよ、科学的根拠をして信頼性を担保するからには、あいまいな
調査結果ではなく、もっとわかりやすい客観的指標を用いて、
制度に組み入れて欲しいですね。
制度が曖昧になればなるほど、結局、悪徳な業者がのさばって、
最終的に被害を受けるのは消費者です。
果たして、今回の調査結果が、行政の仮説通りの結果となっているのかは
わかりませんが、有効に活用出来るデータは多くないように感じます。
兎にも角にも、来月の検討会での対応案が待ち遠しいところです。
今日はこの辺で。
ではまた。
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